朝鮮の清国からの独立

明治271894)年、朝鮮の民間信仰団体である東学党の信者を中心とする農民が、朝鮮半島の各地で反乱を起こしました。これを甲午農民戦争、または東学党の乱といいます。東学党は一種のカルト宗教です。

自国で反乱を鎮圧できない朝鮮は、清に対して国内への派兵を要請します。清は直ちに出兵するとともに、先に日本と結んでいた天津条約の規定どおりに、出兵の事実を我が国に通知しました。

通知文書を読んだ帝国政府は、清に異議を唱えるとともに、朝鮮への派兵を決定しました。清国から送られた文書には「朝鮮への出兵は属邦保護のため」と書かれており、朝鮮を独立国と認めてきた我が国の外交姿勢と真っ向から対立するものだったからです。

日清両国の出兵によって、反乱そのものは鎮圧できましたが、問題はその後でした。反乱後の朝鮮における内政改革を、日清両国が共同して行おうという我が国からの提案を、清が拒否したからです。清の強気の背景には、日本政府と議会とが対立関係にある我が国には、力を外に向ける余裕がないという判断もありました。

しかし、もし我が国がここで撤兵すれば、清による朝鮮の属国化は名実ともに避けられません。覚悟を決めた我が国は、清の勢力を朝鮮から追い出すため、明治2781日をもって清に対して宣戦布告し、ついに日清戦争が始まりました。

実は、両国のお互いへの宣戦布告の文章を読み比べれば、その謎は明らかとなるのです。

宣戦布告において、清が「朝鮮は我が大清国に属して200年になるが、毎年我が国に朝貢している」と主張しているのに対して、我が国からは「朝鮮は我が国が誘って列国に加わらせた独立国であるにもかかわらず、清は常に朝鮮を自分の属国として内政に干渉し続けている」と訴えています。

要約すれば、朝鮮を自国の属領としか考えていない清と、独立を助けようとする日本との間で日清戦争が起きたわけですから、もしこの戦いに「義」があるとすれば、清と我が国のどちらにあるといえるのでしょうか。

さて、日清戦争が起きたことで、帝国議会は政争を停止するとともに、全会一致で臨時の軍事費支出を可決しました。日清戦争における我が国の戦費の総額は、当時の貨幣価値で約2億円にのぼり、これは国家の歳入の倍以上だったそうです。

 

日清戦争に対し、欧米の新聞の大多数が清の勝利を予想した一方で、我が国民は「朝鮮の独立を助ける義戦である」とこぞって評価しました。福沢諭吉が、かつて咸臨丸に同乗させてもらった恩人の子が出征した際に、「もし討ち死にしてもご両親のことは心配なさらぬように」と手紙を書いたほか、後に日露戦争に反対した内村鑑三でさえ、英文で「日清戦争の義」を世界に発信しました。

戦争は豊島沖の海戦から始まりましたが、その後は我が国の陸軍が平壌から鴨緑江を渡って満州へと入り、遼東半島を占領して、清の首都である北京へと迫りました。

海軍も黄海海戦に勝って制海権を得ると、明治281895)年1月に陸軍が威海衛を占領したことで、清の北洋艦隊が降伏するなど、我が国が圧倒的優勢の展開となりました。

こうして両国の戦いは、軍隊の訓練や規律の優秀さを誇るとともに、新型の近代兵器を装備した我が国の勝利に終わり、これまで「眠れる獅子」と恐れられた清も講和せざるを得なくなりました。

明治281895)年417日、下関において、日本全権の伊藤博文と陸奥宗光と清の全権であった李鴻章との間で、日清戦争における講和条約が調印されました。これを下関条約といいます。

 

この条約には、後述するような様々な事項がありましたが、もっとも重要なのは、「清が朝鮮を独立国として認める」ということでした。

下関条約の第1条には、「清国は朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢物などは永遠に廃止する」と書かれていますが、この条文によって、初めて朝鮮は清からの呪縛を逃れ、独立できることが可能になったのです。

朝鮮はやがて明治301897)年に大韓帝国と国名を改め、国王の高宗が初代皇帝となりました。それまで宗主国の中国しか許されなかった、「皇帝」の称号を初めて使用できるようになった歴史的な意義は、極めて大きいものがあったといえるでしょう。


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