台湾の母国は未だに日本 1 
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何年か前に、李登輝氏は尖閣諸島の帰属に関しての質問に対し、明確に「領有権は日本にある。中国固有の領土というなら、裏付けとなる証拠の提出が必要」と返した。

「それは個人の見解か」と気色ばむ学生に、李氏の秘書が「見解ではなく歴史」と補足した。

国際法学者の林志昇氏は、台湾は未だに日本である事を、アメリカ国内で大統領に認めさせています

http://www.taiwan.gr/weakness.html

米国高等法廷見解の要点は下記の通りである。

(1) 台湾人は無国籍である。(地方法廷も等しく台湾人は無国籍と認定)。
(2) 台湾人は過去60数年間も政治煉獄で苦惨な生活を強制された。
(3) この政治煉獄の原因は米国の「曖昧政策」に起因する。
(4) 米国行政系統がこれを是正し、台湾の政治地位を明確にすれば、米国司法省は、速やか
   に対処し、「Lin v. USA」案に適切な判断を下せる。

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台湾の主権:

1945年8月15日以降、2010年の今日に至るも、台湾の主権は「どの国にも譲渡若しくは割譲されていない」。

1952年4月28日を発効日とした、サン・フランシスコ平和条約で日本は台湾に対する「主権への権利」を放棄した。

日本が放棄したのは「権利」で、「主権の義務」は放棄できない。

この様に、日本が放棄したのは「権利」で、「主権の義務」は放棄できないという結果から未だに台湾の母国は日本であると言う結果を得ているのである。

国際法をもう一度見直すと、北方領土に関しましても新たな見方が現れてきます。

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サンフランシスコ条約第二条(b)項の英文は:

Japan renounces all right, title and claim to Formosa and the Pescadores 及び第二条(c)項は: Japan renounces all right, title and claim to the Kurile Islands,(Habomai, Shikotan, Kunashiri, and Etorofu) and to that portion of Sakhalin and the islands adjacent to it over which Japan acquired sovereignty as a consequence of the Treaty of Portsmouth of 5 September 1905.

この条文は日本の「台湾領土」と「北方領土」の法理主権地位を変えるものではない。

日本参議院の「北特法修正案」(全文不明)は明確に「北方領土は日本固有の国土である」と明記され「国土で有ると承認している」。此れは「国土宣言」ではない。

RecognizeはClaimではない。
ロシアが日本の北方領土四島を占領後、約17,000人の日本の住民を島から強制駆逐した。
同時に、ロシアはロシア人を引き入れて、「拓殖」を行なった。
ロシアの日本人駆逐行為とロシア人の拓殖行為は、両行為とも国際戦争法に違反するものである。

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かんたんに言うと、終戦により一時的に台湾に対する権利は放棄されたが、講和条約によってその権利も回復されたのである。

つまり、台湾は一時的に中華民国によって統治されたが、講和条約が結ばれた時点で占領軍の中華民国は出て行かなければならないのである。



http://usmgtcgov.tw/forum/topics/6473745:Topic:128673

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まとめ


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